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税制改正のお知らせ

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税制改正の主な内容と住民税に係る税制改正一覧表
年度 税制改正の主な内容 住民税に係る税制改正 PDF
平成27年度
  1. 軽自動車税の見直し
  2. 住宅ローン減税の期限延長
  3. ふるさと納税に係る特例控除額の拡充及び申告手続きの簡素化
  4. 固定資産税等の負担調整措及び特例措置
  5. 旧3級品の製造たばこに係る税率の見直し
  6. 納税環境整備等
  1. 住宅ローン減税の期限延長
  2. ふるさと納税の拡充(控除限度額の引上げ、確定申告の省略)
  3. 国外親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化
  4. 証券税制(非課税枠の引上げ、ジュニアNISAの創設)
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平成26年度
  1. 給与所得控除の見直し(個人住民税・所得税)
  2. 法人住民税法人税割の税率引下げ
  3. 軽自動車税の税率引上げ
  4. 固定資産税の減額措置の創設
  1. 均等割の引上げ
  2. 給与所得控除の改正
  3. ふるさと寄附金に係る税額控除の見直し
  4. 公的年金等受給者の寡婦(寡夫)控除の申告手続きの簡素化
  5. 証券税制の改正
  6. 給与支払者等に関する改正(給与支払報告書等のeLTAX・光ディスク等による提出の義務化)
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平成25年度
  1. 住宅ローン控除の延長・拡充(個人住民税・所得税)
  2. 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し
  3. 延滞金等の割合の改正
  1. 生命保険料控除が改正されました。
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平成24年度
  1. 給与所得控除の改正(個人住民税・所得税)…(実施年度:平成26年度)
  2. 退職所得課税の改正(個人住民税・所得税)…(実施:平成25年1月1日から)
  3. 住宅用地に係る据置特例見直し(固定資産税)
  1. 16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ分が廃止されました。
  2. 寄附金税制が拡充されました。
  3. 退職所得等に対する所得割の課税の見直し(10%税額控除の廃止など)
  4. 証券税制の改正(上場株式等の軽減税率の延長など)
  5. 公的年金等受給者の所得税の確定申告手続きの簡素化
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平成23年度
  1. 寄附金税額控除の改正(個人住民税)…(実施年度 平成24年度)
  2. 退職所得課税の改正(個人住民税)
  1. 個人住民税の公的年金からの特別徴収が平成23年10月から始まります。
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平成22年度
  1. 扶養控除の改正(個人住民税・所得税)…(実施年度 平成24年度)
  2. 生命保険料控除の改正(個人住民税・所得税)…(実施年度 平成25年度)
  3. たばこ税の税率引上げ(市町村・道府県・国たばこ税)…(実施年度 平成22年度)
  1. 個人住民税における住宅ローン控除の適用対象者が拡大され、役場への申告が不要になりました。
  2. 証券税制(上場株式等の配当所得と上場株式等の譲渡損失との間での損益通算)の改正
  3. 65歳未満の公的年金等受給者の方は、公的年金等に係る所得に係る個人の住民税についても原則として給与から特別徴収することになりました。
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平成21年度
  1. 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設
  2. 証券税制(上場株式等の配当・譲渡益に対する税率の特例)の改正
  3. 土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設
  4. カバードワラントに対する課税方式等の見直し
  1. 地方税法の改正により、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が平成21年10月から始まります。
  2. 住民税における寄付金税制が抜本的に拡充されました。
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平成20年度
  1. 個人住民税における寄附金税制の抜本的拡充
  2. 証券税制(上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の廃止及び特例措置)の改正
  3. 住宅の省エネ改修促進税制の創設
  4. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長
  5. 長期優良住宅に係る特例措置の創設
  6. 減価償却資産の耐用年数の改正
  1. 荒廃した森林の再生や県民参加の森林づくりの推進などに役立てるため県民税均等割額に「森林環境税」を加算します。
  2. 住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が創設されました。(要申告)
  3. 平成19年中の所得が大幅に減った方などについて住民税が減額になります。(要申告)
  4. 地震保険料控除が創設されました。
  5. 老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなりました。
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平成19年度
  1. 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
  2. 税務手続きの電子化促進措置
  3. 特定中小会社が発行する株式の課税特例(エンジェル税制)の対象となる特定中小会社の要件緩和
  4. 証券税制(上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長)の改正
  5. 住宅ローン減税
  1. 個人住民税の所得割の税率が一律10%(町6%、県4%)になりました。
  2. 調整控除が創設されました。
  3. 定率減税が廃止されました。
  4. 分離課税等の税率割合が変わりました。
  5. 山林所得の5分5乗課税、変動所得及び臨時所得の平均課税が廃止されました。
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※実施年度等にご注意ください。

お問い合わせ

粕屋町役場 総務部 税務課
〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
電話:092-938-2311(代表)/ 092-938-0237(直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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