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農業所得及び農業用償却資産の申告について

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1月1日から12月31日までの1年間に農業を営み、農作物の販売金額による収入等があった方は、確定申告又は、住民税(町県民税)申告をする必要があります。ただし、事業として行っていない農業(例えば、自家用の野菜や飯米のみの場合など)については申告の必要はありません。

また、農業用のビニールハウスや農機具等は固定資産税の償却資産に該当しますので、別途税務課固定資産係へ1月31日までに申告書を提出してください。

※農業所得とは、農業に関するすべての収入から実際に支払った経費を引いた、いわば農業の利益のことをいいます。

収支計算

収支計算とは、一年間(1月1日~12月31日)での農業に関する収入(出荷した収益、補償金など)から、必要経費(苗、肥料、農薬、農業機械などの減価償却費、農具の購入費など)を差し引いて農業所得を算出することです。

農業収入 - 必要経費 = 農業所得

 

すべての農家の皆さんは、ご自分で農業所得を収支計算し、確定申告又は住民税申告をしていただく必要があります。
農作物の販売・出荷・精算金などの収入があった方は、申告に際し、収支内訳書の作成が必要となります。
国税庁ホームページの「確定申告書等の作成コーナー」等を参考に作成しましょう。

早めに準備を進めましょう

日頃から、精算伝票、請求書、購買品明細書、領収書などはそれぞれ種類ごと、日付順に整理し、帳簿をつけておかれることをお勧めします。なお、帳簿類は7年間又は5年間保存することになっています。(事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方です。所得税の申告のない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。)

帳簿書類の保存期間
保存が必要なもの

保存期間

帳簿 収入金額や必要経費を記載すべき帳簿 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類
減価償却資産の償却方法は次のとおりです

平成19年度税制改正により、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に、農業・営業・不動産所得などを申告する際に、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額(取得価額の95%)と残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)が廃止され、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できるようになりました。
また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産についても、償却可能限度額に達した後の計算方法が変更になりました。

主な減価償却資産の耐用年数および償却率
種類 用途・構造 償却率
耐用年数

旧定額法

(H19.3.31以前取得)

定額法

(H19.4.1以後取得)

農機具 トラクター 7 0.142 0.143
脱穀機
籾すり機
乾燥機
田植え機
コンバイン(自脱型)
耕うん機
車輌 軽トラック 4 0.25 0.25
普通トラック 5 0.2 0.2
建物 木造(倉庫・作業場) 15 0.066 0.067
簡易建物(柱が10cm以下) 10 0.1 0.1
仮設・堀立造 7 0.142 0.143
  • ※土地に定着しない簡易な建物、又は周壁等で外界と遮断されない建物のうち、農業用ビニールハウス、資材・ごみ置き場、耕運機、ネット、精米機、農機具等は、固定資産税の償却資産に該当しますので、別途申告が必要です。

お問い合わせ

粕屋町役場 総務部 税務課

(農業所得に関すること) 住民税係

(農業用償却資産に関すること) 固定資産税係
〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
電話:092-938-2311(代表)/ 092-938-0237(直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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