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くらしのガイド

高額療養費

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高額療養費とは

病気やケガなどにより、1か月(同じ月内)に支払った医療費の一部負担金額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。ただし、入院時の食事代や保険がきかない治療の費用、差額ベッド代などは対象外です。

自己負担限度額

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
平成26年12月診療分まで
区分 所得要件 3回目まで 4回目以降(※2)
上位所得者(A) 所得(※1)が600万円超

150,000+(総医療費-500,000)×1% 円

83,400円
一般(B) 所得が600万円以下 80,100+(総医療費-267,000)×1% 円 44,400円
低所得者(C) 住民税非課税 35,400円 24,600円
平成27年1月診療分から
区分 所得要件 3回目まで 4回目以降

所得が

901万円超

252,600+(総医療費-842,000)×1% 円
140,100円

所得が

600万円超901万円以下

167,400+(総医療費-558,000)×1% 円
93,000円

所得が

210万円超600万円以下

80,100+(総医療費-267,000)×1% 円
44,400円

所得が

210万円以下

57,600円
44,400円
住民税非課税
35,400円
24,600円

※1) 所得とは、合計所得金額から基礎控除の33万円と純損失の繰越額を控除した金額です。

※2) 過去12か月以内で、一つの世帯で支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)
 
区分 所得要件 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯です。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満である場合には、申請により「一般」の区分と同様となります。

※平成27年1月2日以降に70歳となった国保被保険者がいる世帯の場合、所得の合計が210万円以下であれば「一般」の区分と同様となります。

44,400円

80,100+(総医療費-267,000)×1% 円

<4回目以降:44,400円>

一般

現役並み所得者、区分Ⅱ、区分Ⅰ以外の世帯です。

12,000円
44,400円
区分Ⅱ

同じ世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の世帯です。

8,000円
24,600円
区分Ⅰ

同じ世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が必要経費、所得控除を差し引いたときに0円となる人(年金収入では80万円以下)です。

8,000円
15,000円

 

限度額適用認定証

限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示すると、1か月の医療機関での支払額が高額療養費の自己負担限度額までの支払いとなります。70歳以上75歳未満の人については、世帯主及び国保被保険者全員が非課税である世帯に属する人が対象になります。現役並み所得者・一般の世帯の人については、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(保険証)」を提示することで、医療機関での支払いが限度額までとなります。

特定疾病療養

厚生労働大臣の定める下記の疾病で長期にわたり高額な医療費がかかる場合は、医療機関の窓口で「特定疾病療養受療証」を提示すれば、自己負担限度額が月1万円になります。
「特定疾病療養受療証」の交付については申請が必要です。手続きの詳細については国保年金係までお問い合わせください。

  • 血友病
  • 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全
    ※70歳未満の上位所得者については、自己負担限度額は月2万円になります。
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

高額医療・高額介護合算制度

国民健康保険の高額療養費の算定対象世帯において、介護保険受給者がいる場合には、8月1日から翌年の7月31日までの12カ月分の医療と介護の自己負担額を合算して、一定の基準額を超える自己負担額については、高額介護合算療養費として支給されます。基準額は以下のとおりです。

高額介護合算算定基準額(国保+介護)
平成25年8月から平成26年7月
区分 70歳未満
70歳以上75歳未満
現役並み所得者、上位所得者
126万円
67万円
一般
67万円
56万円
非課税 区分Ⅱ
34万円
31万円
区分Ⅰ
19万円
平成26年8月から平成27年7月
区分 70歳未満
70歳以上75歳未満
現役並み所得者、上位所得者

176万円
67万円
135万円
一般
67万円
56万円
63万円
非課税 区分Ⅱ
34万円
31万円
区分Ⅰ
19万円
平成27年8月から平成28年7月
区分 70歳未満
70歳以上75歳未満
現役並み所得者、上位所得者

212万円
67万円
141万円
一般
67万円
56万円
60万円
非課税 区分Ⅱ
34万円
31万円
区分Ⅰ
19万円

お問い合わせ

粕屋町役場 住民福祉部 総合窓口課
〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
電話:092-938-2311(代表)/ 092-938-0215(直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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