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特別児童扶養手当

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特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当とは

精神又は身体に一定の障がいがある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する制度です。

※マイナンバー法の施行に伴い、平成28年1月から、諸手続きにマイナンバー確認書類と本人確認書類が必要となりました。

特別児童扶養手当を受けられる方

20歳未満で、身体または精神に重度(別表1級に該当)または中度(別表2級に該当)以上の障がいをお持ちの児童を監護している父もしくは母(所得が多い方)、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。

※ 次のいずれかに該当するときは、手当は受けられません

  1. 児童や、父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
  2. 児童が、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき(児童扶養手当、児童手当、障がい児福祉手当  は年金ではありませんので併給できます。)
  3. 児童が、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
所得による支給の制限

定められた額以上の所得がある場合は手当が支給されません。

手当の月額(平成28年 4月~)
手当の額一覧
重度障がい児(1級) 1人につき 51,500円
中度障がい児(2級) 1人につき 34,300円
所得の制限

手当を受ける人の前年の所得(課税台帳上の所得)が一定の額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当が支給されません。また、配偶者又は扶養義務者(同居の直系血族及び兄弟姉妹)等の所得による所得制限もあります。

所得制限限度額表(単位:円)
扶養親族等の数 本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000 6,287,000
1人 4,976,000 6,536,000
2人 5,356,000 6,749,000
3人 5,736,000 6,962,000
以降1人につき 380,000加算 380,000加算
加算額 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000
特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき250,000
扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき:(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき):60,000
諸控除の額
  • 障がい者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除・・・270,000円
  • 特例寡婦控除・・・350,000円
  • 特別障がい者控除・・・400,000円
  • 配偶者特別控除・・・330,000円(満額の場合)等
手当の支払い

手当は、認定されると請求日の属する月の翌月分から支給され、指定された銀行などの金融機関の口座に振り込まれます。支払日は4月・8月・11月の各11日(土・日・祝日と重なるときは繰り上げ)に、支払月の前月まで分が支払われます。

いろいろな届出
(1) 所得状況届

受給者全員が毎年8月11日から9月10日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなることがあります。

(2) 額改定届・請求書

障がいの程度が変わったとき、対象児童に増減があったとき

(3)資格喪失届

対象児童が、手当を受給中に児童福祉施設(入所施設)や心身障がい者更生援護施設(入所施設等)に入所した場合は、手当は支給されません。総合窓口係に必ず届け出てください。
届出をしないで手当を受けていると、入所月にさかのぼって返納しなければなりませんので注意してください。
なお、施設を退所された場合は、あらためて新規申請手続きをしないと、手当は支給されません。

(4)対象児童にかかる有期再認定請求書

原則として、2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書を提出していただき、引き続き手当が受けられるかどうか、再認定を受けなければなりません。(支給停止中の方も必要です。)

(5)その他の届

氏名・住所・振込先・印鑑の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

特別児童扶養手当について

申請手続きに必要なもの
  1. 請求者と対象児童の世帯全員の住民票の写し
    (本籍・続柄を記載したもので、請求日から1か月以内に発行されたもの)
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本(請求日から1か月以内に発行されたもの)
  3. 診断書(この手当所定の診断書です。用紙は総合窓口係にあります。)
    ※身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は診断書の提出が省略できる場合がありますのでお尋ねください。
  4. 印鑑(認印で可)
  5. 請求者名義の通帳
  6. 振込先口座申出書(用紙は総合窓口係にあります。)
  7. 請求者、対象児童及び扶養義務者のマイナンバーを確認できる書類(通知カード・マイナンバーカード等)

※他に必要なものがある場合、窓口で説明します。

特別児童扶養手当の支給に関する法律別表第3
1級 2級
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考:視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障がいを有するもの
  4. 咀嚼(そしゃく)の機能を欠くもの
  5. 音声または言語機能に著しい障がいを有するもの
  6. 両上肢の親指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢の親指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障がいを有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障がいを有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障がいを有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

お問い合わせ

粕屋町役場 住民福祉部 総合窓口課
〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
電話:092-938-2311(代表)/ 092-938-0215(直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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